もしも交通事故にあったら・・・

交通事故を少しでもなくすために

HOME 損害賠償を請求できる期間内に交通事故の弁護士へ 

kisindia.com 交通事故の示談は、通常被害者本人と加害者側の
保険会社の間で取り交わされます。

避けておきたい

流れとしては、相手方の保険会社が示談金の額を提示して
被害者が納得すれば示談書を交わして慰謝料を受け取る
といったものです。

交通事故はそれほど頻繁に経験するものではありませんので、
ほとんどの人が示談金の額に疑問など持たずに和解しますが、
重症になっている交通事故ほど弁護士に依頼することで
慰謝料の金額が跳ね上がります。

有利に運ぶ

重症であればあるほど治療費はかさんできますし、
治療の期間も長引きます。

それなりの金額が必要になるのは当然のことです。
さらには、その期間に渡って、精神的な苦痛を強いられるわけですから、
適正な慰謝料を請求したいものです。

基本的に、交通事故の示談金は自賠責保険で支払われる額だけが
保険会社から提示されます。

つまり、保険会社は実際には交渉だけで、自社のお金を全く払わずに済んでいるのです。
しかし、交通事故に詳しい弁護士が介入すると、病院で精密検査を受けて
後遺症の認定を取ったり、診断書を発行してもらって、一般的な相場の範囲内で
交渉してきますので、保険会社もこれを拒否することが難しくなります。

もちろん不正に怪我の具合を水増しすることはできません。
ですが本当に怪我が長引いていたり、事故依頼不調を感じているとしたら
ぜひきちんと申請してください。

こうした症状に対する慰謝料や賠償金は受け取る権利があるのです。
そこで重要なのはそれをきちんと交渉することです。

本人相手ならば頻繁な示談の請求をすることもありますが、
弁護士相手ではごまかしがききませんので、場合によっては
提示額の数倍の慰謝料を受け取ることも可能です。

何よりも素人同士の交渉では精神的にも疲労してしまうことが多いもの。
心無いやりとりや、言い合いはできるだけ避けたいものです。
そんな面でも弁護士に依頼すると安心です。

法律的な根拠に基づいた話し合いができるということはもちろん。
相手側の傍若無人な振る舞いを予防する。という効果も期待できるように思います。

こうした面を考え合わせると、きちんと弁護士に依頼することで
正しい保証を受けることができると言えるのではないでしょうか。