2015年09月30日

交通事故の示談金の妥当性は弁護士に判断を

交通事故の被害者は、相手に対して被った損害分の賠償請求を行うことができます。
加害者がいくら支払うかは、当事者同士の話し合いである示談交渉で決定します。

交通事故の示談交渉は当事者間の話し合いですが、実際には
被害者と加害者の保険会社との交渉になります。

と言うのは、ほとんどの自動車保険には加害者になってしまった場合に備える
示談代行サービスが付いているためです。

一方、自分の過失割合がゼロで、相手に対する賠償責任のない
100%の被害者の立場では自分の保険の示談代行サービスは使えませんので
自分で保険会社と交渉することになります。

ここで、保険会社は交通事故や示談交渉のプロであり、加害者から
被害者への示談金を支払う立場です。

よって、示談金をなるべく安く見積もって提示してくる可能性がありますから注意が必要です。
損害賠償請求で損をしないためには、相手の保険会社から示された金額を
しっかり見極めて妥当な金額で交渉する必要があります。

しかし、保険会社から示される示談金の額を見極めるにはいろいろな知識が必要です。
そこで、交通事故の被害者になってしまったら示談交渉が得意な弁護士に相談して
サポートを受けたり交渉の代理人になってもらうのが一番いい方法です。

被害者に弁護士が付いていれば相手の保険会社のペースで交渉が進められることがありませんし、
示された賠償金の額についても弁護士がチェックして被害者に損のないように交渉してもらえます。

損害賠償の中でも、特に慰謝料は計算基準がいくつかあり複雑です。
先方の保険会社が安い基準で慰謝料を計算してきても、弁護士なら
高額の基準で再計算し増額のために尽力してくれるはずです。


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posted by 安全第一 at 10:34 | Comment(0) | 交通事故の相談

2015年09月01日

交通事故で弁護士が保険会社とやり取りするメリット

 交通事故の被害者となると、怪我を負っていて動くこともままならず、
交通事故の手続については右も左もわからず、途方に暮れるものです。

加害者が任意保険に加入していた場合、事故当初から任意保険会社が間に入り、
手続きすべてを代行します。
医療機関への支払いもすべて代行することから、被害者にとっては交通事故に関する
諸手続きをつかさどるような存在にも感じられるようです。

転院も保険会社にお伺いを立てておこなうような構図となり、次第に保険会社に
従わざるを得ないような関係に陥りがちです。

その結果、会社側から症状固定を促されると、そのまま従ってしまうなどということも
往々にして起こります。
これは本来、あってはならない状況です。

 交通事故の被害者には、交通事故の補償に関する全体像がまったくつかめていないことが多いです。
全体像が分かっていれば、事故直後から会社側とは接触せず、自賠責保険の被害者請求に切り替えるはずです。

加害者の任意保険の会社名さえ知っていれば済むことで、会社側と接触する必要はまったくありません。
事故直後からやっておくべき手続き、撮影しておくべき画像などはさまざまあります。

そうしたことへのアドバイスはなされずじまいで、不利な状況になったまま、
示談交渉となる被害者は多いです。

本来であれば、事故直後から弁護士に依頼し、弁護士に会社とのやり取りを任せた方が良いのです。
弁護士なら、会社側と対等に渡り合えます。
弁護士をつけることで初めて、妥当な補償が受けられることになります。

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posted by 安全第一 at 13:32 | Comment(0) | 弁護士に依頼