2015年11月10日

重症の交通事故で弁護士の力を借りる

交通事故で重傷を負ったら、事故直後から弁護士に相談することです。
被害者は動けませんから、周囲が依頼しましょう。
交通事故で重症であれば、どこの弁護士事務所も引き受けます。

中には着手金無料で、成功報酬のみとしている事務所もあります。
 重症であれば、生涯に及ぶ被害を受けたことになります。
重度の後遺症も残るでしょう。その損害は、十分に補償されるべきです。

しかし、現状ではそうなっていません。
交通事故の加害者はまず起訴されませんので、不起訴をもってして無実と解釈し、
賠償も謝罪すらもしようとしないことがあります。

それでも自賠責保険から一定の補償がなされるため、交通事故の被害者は
他の事故の被害者に比べてあまり同情されず、各方面で冷遇されるものです。

重症の交通事故被害者の3割は、事故後うつ病やPTSDなどの精神疾患を患います。
親身なアドバイスは誰にも期待できません。味方になってくれるのは、自分が依頼した弁護士だけです。

 加害者が任意保険に加入していると、事故当初から任意保険会社が万事手続きをします。
治療費の支払いも代行します。そして自賠責保険の限度額である120万円を超えそうになると、
症状固定を迫ってきます。

主治医に症状固定を依頼することもあります。
そうした行為から、盾になって守ってくれるのも弁護士です。

示談交渉の場では、弁護士がつくのとそうでないのとでは提示額がまるで違います。
正当な賠償をさせるためには、弁護士の力が必要です。


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posted by 安全第一 at 11:45 | Comment(0) | 交通事故の相談

2015年09月30日

交通事故の示談金の妥当性は弁護士に判断を

交通事故の被害者は、相手に対して被った損害分の賠償請求を行うことができます。
加害者がいくら支払うかは、当事者同士の話し合いである示談交渉で決定します。

交通事故の示談交渉は当事者間の話し合いですが、実際には
被害者と加害者の保険会社との交渉になります。

と言うのは、ほとんどの自動車保険には加害者になってしまった場合に備える
示談代行サービスが付いているためです。

一方、自分の過失割合がゼロで、相手に対する賠償責任のない
100%の被害者の立場では自分の保険の示談代行サービスは使えませんので
自分で保険会社と交渉することになります。

ここで、保険会社は交通事故や示談交渉のプロであり、加害者から
被害者への示談金を支払う立場です。

よって、示談金をなるべく安く見積もって提示してくる可能性がありますから注意が必要です。
損害賠償請求で損をしないためには、相手の保険会社から示された金額を
しっかり見極めて妥当な金額で交渉する必要があります。

しかし、保険会社から示される示談金の額を見極めるにはいろいろな知識が必要です。
そこで、交通事故の被害者になってしまったら示談交渉が得意な弁護士に相談して
サポートを受けたり交渉の代理人になってもらうのが一番いい方法です。

被害者に弁護士が付いていれば相手の保険会社のペースで交渉が進められることがありませんし、
示された賠償金の額についても弁護士がチェックして被害者に損のないように交渉してもらえます。

損害賠償の中でも、特に慰謝料は計算基準がいくつかあり複雑です。
先方の保険会社が安い基準で慰謝料を計算してきても、弁護士なら
高額の基準で再計算し増額のために尽力してくれるはずです。


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posted by 安全第一 at 10:34 | Comment(0) | 交通事故の相談