2015年10月15日

交通事故で弁護士に依頼する費用は?

交通事故の被害者となり、重傷であった場合は、事故直後から弁護士に依頼するのが理想です。
交通事故の直後から、被害者がしておかなければならないことはたくさんあり、
それをしていなかったためにのちのち不利になることは多いのです。

そうした助言をしてくれるのは、自分が依頼した弁護士だけです。
もし、事故直後に依頼できなかった場合でも、重傷であるならなるべく早く決断して依頼すべきです。
いつであれ、最後まで弁護士に依頼せずに個人で示談するより良い結果となります。

 決断のネックとなるのは弁護士費用でしょう。
自分が加入している民間保険に弁護士費用特約がついていれば、迷うことはないのですが、
特約がない場合、相当敷居が高く感じられることでしょう。

しかし、たとえ特約が使えなくても、交通事故で重症の場合は、自己負担を
一切することなく弁護士に頼むこともできます。

相談料も着手金も無料とし、諸経費も含めて弁護費用請求は示談金が
支払われてから、としている法律事務所がたくさんあります。

そうした事務所に相談してみることです。加害者が任意保険に入っていたら、必ず引き受けてもらえます。

弁護報酬も、加害者に請求されますから、示談ののち、それも含めて賠償金が支払われた後に、
初めて弁護士に支払いをすることになります。
被害者が一時的にせよ、自己負担することがなくて済みます。

 交通事故の賠償金額は、弁護士がついた場合とつかない場合とでは
大きく異なります。

1人での交渉はしないことです。

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posted by 安全第一 at 13:37 | Comment(0) | 弁護士に依頼

2015年09月01日

交通事故で弁護士が保険会社とやり取りするメリット

 交通事故の被害者となると、怪我を負っていて動くこともままならず、
交通事故の手続については右も左もわからず、途方に暮れるものです。

加害者が任意保険に加入していた場合、事故当初から任意保険会社が間に入り、
手続きすべてを代行します。
医療機関への支払いもすべて代行することから、被害者にとっては交通事故に関する
諸手続きをつかさどるような存在にも感じられるようです。

転院も保険会社にお伺いを立てておこなうような構図となり、次第に保険会社に
従わざるを得ないような関係に陥りがちです。

その結果、会社側から症状固定を促されると、そのまま従ってしまうなどということも
往々にして起こります。
これは本来、あってはならない状況です。

 交通事故の被害者には、交通事故の補償に関する全体像がまったくつかめていないことが多いです。
全体像が分かっていれば、事故直後から会社側とは接触せず、自賠責保険の被害者請求に切り替えるはずです。

加害者の任意保険の会社名さえ知っていれば済むことで、会社側と接触する必要はまったくありません。
事故直後からやっておくべき手続き、撮影しておくべき画像などはさまざまあります。

そうしたことへのアドバイスはなされずじまいで、不利な状況になったまま、
示談交渉となる被害者は多いです。

本来であれば、事故直後から弁護士に依頼し、弁護士に会社とのやり取りを任せた方が良いのです。
弁護士なら、会社側と対等に渡り合えます。
弁護士をつけることで初めて、妥当な補償が受けられることになります。

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posted by 安全第一 at 13:32 | Comment(0) | 弁護士に依頼