もしも交通事故にあったら・・・

交通事故を少しでもなくすために

HOME 損害賠償を請求できる期間内に交通事故の弁護士へ 

kisindia.com 交通事故の示談は、通常被害者本人と加害者側の
保険会社の間で取り交わされます。

流れとしては、相手方の保険会社が示談金の額を提示して
被害者が納得すれば示談書を交わして慰謝料を受け取る
といったものです。

交通事故はそれほど頻繁に経験するものではありませんので、
ほとんどの人が示談金の額に疑問など持たずに和解しますが、
重症になっている交通事故ほど弁護士に依頼することで
慰謝料の金額が跳ね上がります。

 

重症であればあるほど治療費はかさんできますし、
治療の期間も長引きます。

それなりの金額が必要になるのは当然のことです。
さらには、その期間に渡って、精神的な苦痛を
強いられるわけですから、適正な慰謝料を請求
したいものです。

交通事故で重症

基本的に、交通事故の示談金は自賠責保険で
支払われる額だけが保険会社から提示されます。

つまり、保険会社は実際には交渉だけで、自社のお金を
全く払わずに済んでいるのです。

しかし、交通事故に詳しい弁護士が介入すると、病院で精密検査を受けて
後遺症の認定を取ったり、診断書を発行してもらって、一般的な相場の範囲内で
交渉してきますので、保険会社もこれを拒否することが難しくなります。

もちろん不正に怪我の具合を水増しすることはできません。
ですが本当に怪我が長引いていたり、事故依頼不調を感じているとしたら
ぜひきちんと申請してください。

こうした症状に対する慰謝料や賠償金は受け取る権利があるのです。
そこで重要なのはそれをきちんと交渉することです。

本人相手ならば頻繁な示談の請求をすることもありますが、
弁護士相手ではごまかしがききませんので、場合によっては
提示額の数倍の慰謝料を受け取ることも可能です。

正しい補償を受ける

何よりも素人同士の交渉では精神的にも疲労してしまうことが多いもの。
心無いやりとりや、言い合いはできるだけ避けたいものです。
そんな面でも弁護士に依頼すると安心です。

法律的な根拠に基づいた話し合いができるということはもちろん。
相手側の傍若無人な振る舞いを予防する。という効果も期待できるように思います。

こうした面を考え合わせると、きちんと弁護士に依頼することで
正しい補償を受けることができると言えるのではないでしょうか。

 

「慰謝料」は示談金の中の1種類!請求の時効は3年

交通事故の被害者と加害者の間で示談が成立し、加害者から被害者に対して金銭的補償が行われることとなった場合、支払われるお金のことを示談金といいます。

この示談金にはさまざまな種類があり、慰謝料はそのうちの1つということになります。
示談金の主な内訳としては、ケガをした場合の治療費、ケガによって仕事を休まざるを得なくなった場合の休業損害、被害者側の車両が破損した場合の修理費などがあります。これらはいずれも、具体的な形で目に見える損害を補償するものです。
これに対して、精神的ダメージという、いわば目に見えない被害を補償するのが慰謝料です。
ただ、精神的ダメージといってもいわゆる精神障害のみを指すわけではありません。たとえばケガをしたことによって行動が制限され、そのことに苦痛を感じるといった間接的なダメージも考慮されます。

また、万が一被害者が亡くなった場合に、その遺族が受ける悲しみなども補償の対象となります。 慰謝料には大きく分けて入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があります。
このうち入通院慰謝料は、事故が原因で発生したケガの治療のために入院や通院を強いられることになった代償として請求されます。次の後遺障害慰謝料は、入院や通院は終了したが後遺症が残り、そのためにこうむることとなる苦痛に対するものです。

最後の死亡慰謝料は、被害者が死亡した場合にその遺族等が請求する権利を有します。
交通事故の被害に対して慰謝料を請求する際は、3年以内に行う必要があります。これは、損害賠償に対する請求権の時効は3年とするという、民法の規定が適用されるからです。ただし、起算日は一律ではなく、その内容によって異なります。

まず入通院慰謝料については、事故の発生日がそのまま起算日となります。
一方、後遺障害慰謝料の場合は症状が固定した日、死亡慰謝料の場合は被害者が死亡した日(即死の場合は事故発生日と同じとなります)がそれぞれ起算日となります。
慰謝料の額はケガの程度や入院・通院期間の長さなどに応じて算定されますが、具体的な算定方法には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3通りがあります。

このうち自賠責基準は強制加入している自賠責保険における計算方法、任意保険基準では任意加入している保険会社が独自に定めた計算方法が適用されます。
最後の弁護士基準は、仮に補償交渉が裁判で争われるとなった場合に適用される基準を用います。